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福祉の仕事〜KENNKOU〜きれいなお姉さん |
少子高齢化が叫ばれてもう十数年が経ち、日本は超高齢化の時代に突入しています。 2015年には、65歳以上の人が総人口に占める割合が約25％にもなると予想されています。 そないな高齢化社会に対応し、寝たきりの高齢者や障害を持った人が安心して介護を受けることがでけるように、介護の専門家として1987年に制定されたのが介護福祉士の国家資格制度どす。 介護とは、身体や精神上の障害によって日常生活を営むうえで支障がある人を対象に、動作・家事・健康管理・社会活動を援助することどす。 入浴や排泄、食事、洗面、着替え、歩行などの直接介護を行なう、中心的な役割を担うのが介護福祉士で、ケアワーカーとも呼ばれています。 具体的な仕事としては、掃除・洗濯・調理などの家事援助、入浴・排泄・着替えなどの身辺介助、薬の管理・病院への付き添いなどの健康管理、余暇活動参加などの社会活動援助などが挙げられます。 こみたいに、単なる介護に関する技術あほりでなく、調理、栄養学、心理学、医学一般、福祉などのさまざまな分野の知識も要求されることになってます。 さらに、高齢者や障害児者が対象であるため、入浴や移動時などの介護では体力と機敏な動作も要求されるかなってハードな仕事どす。 また、要介護者の家族に対して、介護に関する助言なども行ないます。 福祉の現場では、さまざまな専門職の人々がチームを組んで介護を担っています。 その中で介護福祉士は介護援助の専門職として、施設と在宅の両分野にわたって仕事をします。 特に在宅に関しては、介護保険制度の導入による「施設入所から在宅支援へ」という流れの中で、今後、より介護福祉士が活躍する場となっていくでしょう。 社会福祉士 福祉や介護にかかわる仕事に就きたいと考えとるたくはんの人が取得を希望する資格が「社会福祉士」どす。 この資格は、厚生労働大臣の指定を受けた（財）社会福祉振興・試験センターが実施する国家試験で、福祉系大学を卒業するほか、社会福祉士一般養成施設を卒業するなどして受験資格を得た人が受けることができます。 受験資格等の詳細は（財）社会福祉振興・試験センターに問い合わせるか、ホームページなどでも確認できます。 社会福祉士は、専門的な知識や技術をもって、身体や精神に障害がある人や生活環境上の理由から日常生活を営むのに支障がある人々に対し、福祉に関する相談に応じたり、助言や指導、その他の援助を行ないます。 「社会福祉士」というのは、資格であって、職種ではおまへん。 では、社会福祉士の資格を持った人は、どのような場所でどのような職種として仕事をしとるのでしょうか。 公的機関では、市区役所、福祉事務所、児童相談所、身体障害者・知的障害者更生相談所に所属し、ケースワーカーや児童福祉司、身体障害者福祉司などの相談援助職員として仕事にあたります。 社会福祉施設では、生活相談員、児童指導員、母子指導員などとして働きます。 社会福祉協議会では、福祉活動指導員、福祉活動専門員として、地域住民の福祉に関する相談を受けたり、福祉サービスの企画・実施にあたります。 保健医療機関では、医療ソーシャルワーカーとしての仕事に従事します。 また、シルバーサービス産業でも、利用者へのケアの質や提供品の質の向上をめざすために、社会福祉士の専門性が必要とされています。 こみたいに社会福祉士は、福祉分野において広く活躍しとるわけどすが、社会福祉士に求められるのは資格取得の事実だけでなく、むしろ専門知識と専門技術の土台となる個人の人間性どす。 利用者をひとりの人として尊重し、人は成長するという強い意志を持っていなければなってません。 そうした土台のうえに、専門知識と技術、一般教養と職業倫理を持ち合わせた人が、信頼される社会福祉士になれるといえるでしょう。 精神保健福祉相談員 福祉の分野の中でも、特に精神障害者にかかわる仕事として「精神保健福祉相談員」があります。 地域の精神保健活動の第一線機関である保健所や保健センターで、精神障害者やその家族の相談に応じて、病状の悪化を防ぐとともに、社会復帰でけるようにさまざまな援助を行なうのが精神保健福祉相談員の仕事どす。 具体的な仕事内容は、精神衛生に関する相談に応じるほか、管轄地域内の精神保健福祉に関する実態把握や訪問指導、患者家族会などの活動に対する援助や指導、教育や広報活動および協力組織の育成、関係機関との連携活動、医療や保護に関する事務などどす。 近年の精神障害の入院受療率は、循環器系の疾患とならんで最も高く、それにともなって保健所業務のなかに占める精神保健業務の割合も増加の傾向にあります。 精神保健福祉相談員は、保健師などから分化した、比較的新しい仕事どす。 保健師以外の資格としては、精神保健福祉士を持っとると、働く際に有利といえるでしょう。 精神保健福祉相談員は保健所や保健センターで働く公務員やので、就職するにはまず公務員試験に合格せななってません。 その後に ●精神保健福祉士の資格を持っとる ●大学で社会福祉に関する科目を履修して卒業し、精神保健・精神障害者の福祉に関する知識・経験がある ●医師である ●厚生労働大臣指定の講習会を修了した保健師で、精神保健に関する知識・経験がある のいずれかの要件を満たしていれば配属されます。 そやけども、すぐ精神保健福祉相談員として働けるとは限らず、まず保健所の保健師として配属され、経験を積んだうえで職務に就くことが多いようどす。 知的障害者相談員 福祉の分野で活躍しとる人はたくはんいますが、その中に「知的障害者相談員」があります。 仕事といっても、これらの人は報酬があるわけではなく、地域ボランティアとして活動しています。 全国にいる４５万人以上もの知的障害者（１８歳以下の知的障害児を含めて）のうち、およそ７割の人は自宅で生活しとるといわれています。 そうした知的障害者本人や保護者からの相談に応じ、必要な指導、助言を行なうことが知的障害者相談員の仕事となっています。 具体的な活動内容は、家庭で生活する知的障害者の療育や、生活全般に関する相談に応じることどす。 相談員という名がつきますが、相談を受けるだけでなく、福祉の施設への入所や就学、就職に関して福祉事務所などの関係機関に連絡することも行ないます。 また、これらの活動を通して地域住民の理解を深め、福祉行政の充実に結び付けていくことも大切な役割のひとつどす。 知的障害者の相談に応じる公的な機関には、知的障害者更生相談所や福祉事務所などがありますが、隅々まで相談に応じられておらんのが事実どす。 知的障害者相談員には、これらの公的機関の手の届かない問題や、即対応でけへん問題について対応することが求められています。 また知的障害者の保護者から知的障害者相談員として選出されることがぎょうさん、体験を通して得られた知識を相談活動に生かしていくことが期待されています。 知的障害者相談員は、福祉事務所長が推薦し、都道府県知事・政令指定都市市長により業務委託され、業務委託期間は２年間となっています。 また、きまった福祉施設などに勤務するわけではなく、おもに自宅を拠点にして地域の相談活動を行ないます。 職能判定員 職能判定員の仕事は、身体障害者や知的障害者が、その人の能力に応じた仕事を見つけ、職業生活に従事でけるように援助することどす。 おもに身体障害者・知的障害者更生相談所をはじめ、肢体不自由者更生施設、聴覚言語障害者更生施設、内部障害者更生施設などの福祉の職場で働いています。 身体障害者・知的障害者更生相談所では、医師や心理判定員、ケースワーカーがチームを組み、職場や生活全般に適応でけるように相談、訓練、指導を行なっています。 職能判定員はチームの一員として、その人の職業的能力を判定することを専門としています。 職業能力の判定とは、身体的・知的能力に応じた職種に就けるように行なわれるもので、適性検査と同じようなものどす。 具体的には、作業標本テストや質問方法の標準テスト、面接などを通して生活全般の能力をでける限り正確に把握します。 この際には、判定を受けた人が、無理のない職業生活を送れるような判断を下すことが重要どす。 障害者の社会復帰を支援する職種はいろいろありますが、職能判定員は実際に就業に関わる援助を行なう職種として大切な役割を担っています。 そやけどももって、職能判定員として働くために必要な資格は明確になっておらず、残念なことに専門職としても確立されておりません。 身体障害者・知的障害者更生相談所の場合どすと、心理判定員やその他の技術職などが、職能判定員を兼務したり代行したりしとるケースが多いようどす。 身体障害者・知的障害者更生相談所で働くためには、公務員試験に合格せななってません。 自治体によっては福祉の専門職として採用枠を設けとるトコもあるようどすが、ほとんどは行政職や一般職の試験区分に含まれます。 そのため、公務員試験に合格しても希望の職場で必ず働けるというわけではおまへん。 身体障害者福祉司 身体障害者福祉司という仕事をご存知でしょうか。 その名称から、具体的な仕事の内容が想像しにくい職種かもしれません。 身体障害者福祉司の主な職場は、福祉事務所や身体障害者更生相談所になってます。 ほんで、身体障害者の福祉に関して事務所員に技術指導を行ないます。 また身体障害者の調査や、更生援護が必要かどうかの判断、援護の種類の検討、本人への指導、相談業務、およびこれらに付随する業務のうち、専門的技術が必要な仕事を行なっています。 利用者からの具体的な相談内容としては、医療を受けたい、義手や義足が必要である、施設に入所して訓練を受けたい、などが挙げられます。 また、そのほかにも日常生活や職業上のことで何や困ったことが出てきたときなどに相談に応じ、的確な指導を行ないます。 身体障害者更生相談所には、身体障害者福祉司を含め、その他医師や心理判定員など、医療・福祉の専門職員が、身体障害者一人ひとりに対してもっとも効果的に更生でけるよう、技術的な判定を行なっています。 利用者によりええサービスを提供するためにも、他の職種と連携・協力して仕事を進めていかなくてはなってません。 身体障害者福祉司は身体障害者福祉法に規定される任用資格どす。 仕事に就くには次のいずれかに該当していなければなってません。 ●社会福祉主事任用資格を持ち、２年以上の実務経験がある ●大学にて指定科目を履修して卒業した ●医師である ●厚生労働大臣指定の養成施設を卒業した ●上記に準ずる学識経験者 そのうえで、公務員試験に合格する必要があります。 その後、任用資格を持つ人が身体障害者福祉司として配置されます。 そやけども必ずしも希望通りに配置されるとは限らず、まず行政職や事務職に携わったあと、人事異動により身体障害者福祉士として配置される場合もあります。 福祉施設におけるボランティア活動 災害に見舞われた地域の復興活動などで、ボランティアの存在が大きくニュースなどでとりあげられたこともありました。 ボランティアと聞くと慈善活動と捉えられるのが一般的でしょうが、実際参加しとる人に聞くと、そのボランティア観はそれあほりではおまへんようどす。 ボランティアの存在は老人福祉施設、障害者福祉施設などの福祉の現場でもえらい重要な役割となっています。 例えば障害者更生施設での活動についていうと、施設利用者の散歩の付き添いや作業活動の補助、移乗介助の補助などがあります。 また、ボランティアの専門性を生かし、音楽療法士の資格を持っとる人が音楽活動の中心を担ったり、手芸や絵画を趣味とする人が講師として活躍しとるトコもあります。 ボランティアの年齢層も、福祉系の学校に通う高校生や大学生から、定年後の空いた時間を使って行なっとる年配の人まで、幅広くなっています。 障害者更生施設での活動が広い範囲で行なわれる分だけ、必要とされるボランティアの年齢や特技なども幅が広くなるのどす。 施設での利用者に対するサービス提供は、ボランティアの存在なくしては考えられへんものになっています。 ボランティアの仕事と言うても、一部の有償ボランティアというものを除いて、ほとんどが無償になってます。 ホームページで調べたり、施設に直接連絡をとって、どんな活動でのボランティアを募集しとるのか、交通費や食費等、自己負担がかかるのか、などを確認するとええでしょう。 また、将来福祉の仕事に就きたいと考えとる学生の人は、在学中の時間がとれる時に、積極的にボランティア活動に参加し、施設で働く職員の動きを見て、仕事の内容や雰囲気をつかんでおくとええでしょう。 福祉住環境コーディネーター 高齢化にともない、お年寄りがちょいした段差につまずいたり、浴室などで転んだりする家庭内事故がいかいな問題となっており、住む人の体力の衰えや障害に合わせた住環境作りが求められています。 そないな中、注目されとる福祉の仕事が「福祉住環境コーディネーター」どす。 家の構造に不便があって、お年寄りや障害のある人が家の中で動くのに不自由したり、せっかくの福祉機器や介護道具が活用できなかったり、という不都合を解消するために、医療や福祉、建築などの専門家と連携して、個々のニーズにあった住宅の整備を提案していくのが福祉住環境コーディネーターの仕事どす。 住宅改造についての相談を受けた福祉住環境コーディネーターは、それぞれの家庭に足を運び、障害者の障害の程度を理解し、ベッドの位置から、廊下と部屋の段差、トイレや浴室の状態まで、さまざまな面から日常生活に不便なトコを把握し、本人や家族との話し合いを通じて最適な住環境づくりのための改造プランを考え、提案します。 工務店やリフォーム会社、福祉用具の販売店などと連絡を取り合って、費用を明らかにする必要もあります。 福祉の施策や補助金などについての情報提供も行ないます。 こみたいに、福祉住環境コーディネーターの仕事は多岐にわたるため、福祉・保健・医療・建築における幅広い知識が求められます。 福祉住環境コーディネーターには１級、２級、３級があり、東京商工会議所によって検定制度が設けられています。 受験資格は、学歴・年齢・性別・国籍に制限はなく、３級に合格していなくても２級の試験を受けることができます。 １級は２級合格者が対象となっています。 義肢装具士 不幸にも事故で体の一部を失ってしもた人や、病気のために体のどこぞがうまく機能しなくなってしもた人が、あたしたちの身近な場所で暮らしています。 義肢とは、そのような人の体の欠損部分の代わりをしたり機能を補ったりする義手や義足などのことをええ、装具とは、体の機能に障害を持つ人の機能回復を図り、機能低下を防ぐために装着する器具をええます。 近年の義肢や装具は、最新の医療理論にもとづき、ハイテク技術が用いられるようになって、その性能の向上や適合精度の高さには目を見張るものがあります。 義肢装具士の仕事は、これらを医師の支持にもとづいて製作し、患者に対して適合を行なうことどす。 製作はほとんど手作業で行なわれますが、義肢や装具を身につけた人がいかに苦痛や違和感なくスムーズに行動でけるような義肢・装具が作れるか、が腕の見せ所となってます。 義肢装具士は医師の指示のもと、障害を持つ人に適合する義肢・装具を作りますが、こうした開発を通じて義肢・装具を利用した医療の普及や向上にも貢献しています。 したがって、義肢装具士には製作のノウハウだけでなく、設計や製図、デザイン、工作機械の操作技術、整形外科、システム工学、生体力学、人間工学、リハビリテーションなど、さまざまな分野での知識が求められます。 他のリハビリテーション系の職種である理学療法士や作業療法士などは、医療機関や福祉の職場で働いとることが多いのどすが、義肢装具士はそれとは違ったかたちで仕事をします。 義肢装具士の資格を持つ人は、ほとんどが民間の義肢製作所に勤めていて、その製作所が契約を結んでいる医療機関やリハビリテーション施設、その他の福祉の施設などの治療現場に出張して業務を行なっとるのどす。 医療機関などからの注文が殺到しとる製作所では、残業がぎょうさんなってがちなトコもあるようどす。 義肢装具士になるには、国家試験に合格しなくてはいけません。 高校卒業後、義肢装具士養成校または養成施設において３年以上必要な専門知識や技術を修得すると、国家試験の受験資格を得ることができます。 心理判定員 心理判定員とは、障害者や児童の自立を助けるために、心理状態を調べて判定し、援助計画を立てることを仕事とする専門職どす。 おもな職場は児童相談所となっています。 相談所内の相談・措置・判定部門に心理判定員が配置されています。 次に多い職場は、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所で、訪れる本人や家族と面談し、本人の心理判定を行なっています。 また、少数どすが、身体障害者更生施設、精神障害者社会復帰施設などの福祉の分野でも、心理判定員の専門知識が必要とされています。 今後は、高齢者のいる福祉の分野でも活躍の場が広がって行きそうどす。 具体的な仕事の内容は、まず対象者の心理状態の把握とそのための検査があります。 心理療法担当職員や精神科医、小児科医と相談しもって検査を実施し判定を行ないます。 その判定にもとづき、レクリエーションやクラブ活動を通じた集団療法、面接による個別療法などを行ないます。 児童相談所などでは、心理判定員が各種の心理検査や面接などを通じて児童の心理判定を行ない、臨床心理士などの心理療法の専門家が児童への指導や両親へのカウンセリングを行ないます。 そやけども実際には、その両方を同じ職員が兼務しとるのが一般的どす。 また、心理判定員が国家資格になっておらんため、一般の職員が心理判定員の仕事を行なっとることも多いのが実状どす。 心理判定員になるための任用条件は、精神保健に関する学識経験を有する医師、大学で心理学を専攻したか、これに準ずる資格を有する者、の２つどす。 臨床心理士の資格を持っとると、採用に有利になる場合もあります。 視能訓練士 医療分野のリハビリに関する専門職としては知られていても、福祉の分野では今のトコあまり知られておらん職種に「視能訓練士」があります。 視能訓練士の仕事は、「見る」という人間の基本的な機能に障害を持つ人に対し、眼科医の指示のもとでその度合いを検査したり、機能回復のための訓練にあたることどす。 以前は、斜視や弱視などの障害を持つ人の機能回復のための訓練を行なうときに必要な国家資格どしたが、1993年の法改正により、眼科一般分野で検査などもでけるようになってました。 まだ有資格者は少なく、特に男性の割合は１０％以下となっており、今のトコ女性の多い分野になっています。 視能訓練士の仕事の内容は、検査業務とリハビリ業務に分かれます。 検査業務として、視力検査、視野検査、眼底カメラ撮影、超音波検査など、目に関するさまざまな検査を行ないます。 また、眼鏡やコンタクトレンズをつくる際に必要な、視力検査や眼圧検査を行なったうえでの処方箋を書くのも視能訓練士の検査業務のひとつどす。 リハビリ業務としては、矯正訓練が主どす。 この訓練は、視覚が発達する小学校低学年までに正しく矯正し、視力や視機能の回復を目指すもので、一般的には何年もかかるものどす。 また最近では老化による疾患や糖尿病などによって視力が低下した人に対するリハビリ指導も増えてきており、訓練対象が乳幼児からお年寄りまでと幅広くなっています。 このため、視能訓練士の仕事は、こうした幅広い年齢層の人とのコミュニケーションをどうとっていくのかも大切になってきます。 現在、視能訓練士の職場としては、総合病院や国立病院、大学病院など規模のいかいな病院の眼科がほとんどどすが、高齢化に伴い白内障や糖尿病性の網膜症などがぎょうさんなって、福祉の分野でも視能訓練士が行なうリハビリに期待が高まってきています。 視能訓練士の視覚を取得するには、国家試験に合格せへんけません。 国家試験の受験資格は、 ●高校卒業後、指定の視能訓練士養成施設で３年以上専門知識や技術を学ぶ ●大学、短大、看護士養成所等で２年以上修業し、指定科目を履修したのち、厚生労働大臣が指定する養成施設で１年以上専門知識や技術を学ぶ ●海外で視能訓練士に関する学校を卒業したか、免許を取得し、厚生労働大臣から日本で学んだと同じ技術があると認定を受ける のいずれかどす。 言語聴覚士（ＳＴ） 医療・福祉の分野でリハビリの専門家というと、理学療法士や作業療法士を思い浮かべる人も多いでしょう。 それらと同様に、リハビリテーション医療で重要視されとる職種として「言語聴覚士（ＳＴ）」があります。 言語聴覚士はＳＴ（スピーチセラピスト）とも呼ばれますが、まだできて１０年足らずの新しい国家資格どす。 言語聴覚士の資格を取得するには、養成学校で３年以上学ぶ、大学などで２年以上修業して指定科目を履修し、指定養成施設で２年以上専門知識を学ぶ、などの受験資格を得たうえで、国家試験に合格せへんけません。 言語聴覚士国家試験の試験事務等は（財）医療研修推進財団が行なっとるので、受験資格等の詳細はそちらに問い合わせるとええかと思うて。 言語聴覚士はさまざまな原因で言葉や聴覚に障害を持つ人を対象に、専門的な知識をもとに訓練や指導を行ない、機能回復をはかる言語聴覚訓練のエキスパートどす。 その仕事は、障害の程度を冷静に把握し、機能の評価をするトコから始まります。 具体的には、まず言語聴覚士が障害の程度を判断するのに必要な検査をします。 その検査結果に基づいて医師や歯科医師が診断を行ない、医師が通常の医療では回復が困難であると判断した場合は、言語聴覚士によるリハビリに入ります。 また言語聴覚士が行なう療法は、主にコミュニケーション障害を対象にしていますが、口については食べたり呼吸したりする器官でもあるため、摂食障害や嚥下障害も訓練の対象に含まれるなど、その仕事の内容は広範囲にわたります。 法律上では医師の診断後、聴力検査や嚥下訓練は医師の指示が必要とされていますが、それ以外の訓練や指導は指示が必ず必要とはされておりません。 特に福祉の現場では、言語聴覚士にはいかいな裁量権が認められています。 これまで言語聴覚士は、病院などの医療施設に比較的ぎょうさん就職しています。 そやけども、平均寿命が延び、脳血管障害などによる高齢者の言語障害が増えとるため、福祉の分野での採用数も今後伸びてくると考えられます。 作業療法士（ＯＴ） 医療と福祉という切り離せへん二つの分野の中で、おもにリハビリにかかわる仕事をする人として作業療法士（ＯＴ）がいます。 作業療法士は、理学療法士と並んで医師の指示を受け、ぎょうさんの専門職のスタッフとリハビリテーションチームを組み、治療を実践していきます。 作業療法士が行なう作業療法には、日常生活に必要な動作の訓練や機能回復の訓練などがあります。 まず「歯を磨く」「顔を洗う」「靴を履く」など日常生活に必要な動作の訓練や改善が行なわれ、引き続いて手芸や粘土細工、楽器演奏などの作業による機能回復のための援助に移っていくのが一般的どす。 また患者が知的障害者の場合は、レクリエーションなどを通じて情緒面に働きかけ、感情表現の発達を促すことも仕事の一つどす。 作業療法の目的は、障害のある人に残っとる能力を最大限に引き出し、回復後の自立生活、社会生活、職場復帰へ向けて身体条件、精神条件を整えることにあります。 作業療法は、理学療法のあとを引き継いで取り組むケースが多いので、働く職場は理学療法士とほぼ同じで、医療機関・医療と福祉の連携施設・福祉施設となってます。 福祉現場でのスタッフの数は医療現場に比べればまだ少数どすが、社会全体でリハビリの重要性が広く認識されつつあり、作業療法士に対する福祉分野でのニーズが高まってきています。 作業療法士になるためには、高校卒業後に作業療法士養成学校か養成施設において３年以上専門知識や技術を修得した上で、国家試験に合格せへんけません。 また、海外で作業療法に関する学校を卒業したか、免許を取得した人は、厚生労働大臣から日本の養成学校で学んだのと同等の技術があると認定を受けると、国家試験を受験することができます。 理学療法士（ＰＴ） 福祉の分野の中でも、特にリハビリに関わる仕事に「理学療法士（ＰＴ）」があります。 理学療法士は、医療や福祉、スポーツ分野と、活躍領域の広い仕事どす。 最近の医療では、リハビリテーションの重要性が認識されてきており、その実践や援助などの主な部分を担当するのが理学療法士どす。 病気やけが、老化や過度の運動などの原因により、身体機能に障害を持つ人に対し、最新の技術と理論をもとに指導を行なって障害の回復や身体機能低下の予防を図り、日常生活において自立でけるように支援するのが理学療法士の主な役割どす。 これと似た仕事と捉えられがちなのが、作業療法士の仕事どす。 理学療法士が身体に障害を持つ人の機能回復を手助けするものであるのに対し、作業療法士は日常生活に生かせる作業療法を提供し、社会復帰の手伝いをするものどす。 つまり、立つ、歩く、曲げる、伸ばすなどの基本的な動作回復は理学療法士の仕事で、回復した機能を手芸や工作などの作業を通して実践的に訓練をするのが作業療法士の仕事どす。 理学療法士のぎょうさんは一般病院や精神・神経科病院、リハビリテーションセンターなどで働いています。 また、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど、高齢者のための福祉施設でも理学療法士を雇用するトコが増えてきています。 福祉施設からの求人もぎょうさん、介護職員に次ぐ求人数といえるほどになっています。 理学療法士になるには、国家試験に合格せななってません。 受験するためには、高校卒業後に理学療法士養成学校または養成施設において３年以上専門知識と技術を習得するか、外国で学んだ人は厚生労働大臣からその認定を受けるかする必要があります。 養成学校、養成施設では最終学年時に、病院やリハビリ施設での実習が行なわれます。 またいずれの養成学校、養成施設でも、卒業と同時に国家試験受験資格が与えられますが、試験の難易度、資質の向上から、今後は４年制大学卒の受験者が増えると予想されます。 家庭相談員・母子相談員 児童福祉の公的機関として児童相談所があげられますが、児童相談所はその設置数から、管轄範囲が広く、限られた人数の児童相談所職員だけではいろいろな問題に細かく対応しようにも限界があるのが実状どす。 それに対し、人口１０万人に１ヶ所の割合で設置されとる福祉事務所内の家庭児童相談室では、小地域を単位としてより早う、より丁寧な対応で問題解決に努めています。 この家庭児童相談室で、相談者に対して問題解決に向けた適切な助言や指導を行なっとるのが家庭相談員どす。 家庭相談員は、それぞれの親・保護者と面接して相談に応じ、各々のケースに一番ふさわしい解決方法を見つけ出してアドバイスを行なう仕事どす。 また何らかの事情があって、福祉事務所まで来ることがでけへん人たちに対しても、手紙や電話を使って相談に応じています。 母子相談員の仕事は、離婚や死別など、何らかの理由で母子家庭・寡婦となってしもた人の実情を把握し、社会的自立に必要な相談や指導を行なうことどす。 普段は電話や事務所内での面接によって相談を受け付けることがほとんどどすが、ときには相談者の方へ出向いて個別の家庭訪問を行ない、悩みを聞きに行くこともあります。 家庭相談員・母子相談員ともに仕事場は福祉事務所となってます。 すべての福祉事務所に家庭児童相談室が設けられとるわけではおまへんが、最近では家庭内暴力や引きこもり、登校拒否などの青少年の問題が大きくなっとるため、今後もこのような相談機関の必要性は高くなっていくと思われます。 家庭相談員の仕事に就くには、任用条件を満たしたうえで公務員試験に合格する必要があります。 任用条件は ●大学で児童福祉学、児童学、社会福祉学、社会学、心理学、教育学のいずれかを修了 ●医師の免許を有する ●社会福祉主事として２年以上児童福祉の仕事に従事した のいずれかを満たしとることどす。 また、その人がそれまでやってきた職歴や人生経験が採用の際の重要なポイントとなってます。 採用状況が狭き門であることを考えると、学校などで児童や福祉について学んでおくほうが有利といえるでしょう。 母子相談員の場合は、必須となる資格や任用条件はおまへん。 ただ、豊富な人生経験と、児童・福祉を含めた知識、社会福祉主事の経験などが求められることがあります。 児童福祉司・相談員 児童福祉司・相談員とは、児童相談所に勤務しとる職員のことどす。 子どもたちの保護や福祉に関するいろいろなことについて、相談に訪れる親や保護者、または子ども本人に、必要な調査や社会的診断を行なったうえで、問題解決のための援助や指導をするのが仕事どす。 ときには同じ児童相談所で相談業務を行なっとる心理判定員、小児科医、精神科医などと一緒に相談者へのカウンセリングや指導を行ない、問題解決にあたることもあります。 こみたいに専門職スタッフと協力して、問題解決の最善の方法を見つけ出します。 児童福祉司・相談員はどちらも仕事の内容はほぼ同じで、ときにはどちらの職種も「ケースワーカー」と呼ばれることがあります。 児童相談所に寄せられる相談内容はさまざまで、親・保護者からは病気や離婚、経済的な事情で子どもの健全な養育がでけへん、といった内容の相談がぎょうさんあります。 子どもねぎからの相談では、窃盗・傷害などの犯罪や不良行為、自閉症や不登校といった心の問題など多岐にわたっています。 最近では養育放棄や、児童虐待の問題も増加しとる傾向にあるようどす。 このような複雑な問題に対応するため、児童福祉司・相談員の仕事には、社会学・心理学・福祉に関する知識・ケースワークの技法などの専門的な知識が要求されます。 児童福祉司・相談員になるには、誰とでもコミュニケーションがとれる幅広い教養と経験、どんな人の話にも耳を傾けられるやさしさと根気が必要どす。 児童相談所は行政機関やので、ここで働くためには地方公務員試験に合格せななってません。 ほんで一般行政職として採用された後に児童相談所へ配属される、もしくは定期人事異動によって配属される場合に児童相談所で働くことがでけるのどす。 自分が児童福祉司の任用条件を満たしていて、児童相談所での勤務を希望しても、必ずしもそのポストにつけるとは限れへんのが現状どす。 母子指導員・少年指導員 福祉の職場で活躍しとる人の中に「母子指導員」「少年指導員」という職種があります。 これらの人は「母子生活支援施設」という、以前は母子寮と呼ばれとった施設で働いています。 こら、何らかの理由により配偶者がおらず、経済的に困窮しとる母子に、生活の場を提供し、社会的に自立でけるよう支援をするという目的で設置されています。 母子指導員は、母子生活支援施設において、母親に対して就労援助を行なったり、日常の育児・家事の相談に応じたり、親族との関係を改善するため精神面で支援し、法的な手続きや関係機関との調整を仕事とします。 これに対し少年指導員は、子どもの日常生活の援助を中心に、学習や生活習慣を身につけられるような行事を立案したり、人間関係をうまく保てるような援助をする仕事をしています。 一般に母子生活支援施設は職員数が少なく、母子指導員、少年指導員は、保育士、栄養士などのほかのスタッフと協力しもって、子どもが退所年齢（１８歳）になるまでに自立でけるよう、母親にも子どもにも精神面、生活面の両方から支援する必要があります。 また、入所する母子は、夫の暴力やギャンブル、アルコール依存、薬物依存、借金などの理由で離婚したり、未婚のまんま出産して就労でけへんなどの問題を抱えとることが多いどす。 そのため、職員は母親・子どもへの指導・援助を行なうと同時に、よきパートナー・よき理解者として接することが大切どす。 母子指導員になるためには、まず以下のような任用条件のいずれかを満たす必要があります。 ●厚生労働大臣の指定する養成学校、養成施設を卒業する ●保育士の資格を取得する ●高校卒業後、児童福祉事業に2年以上従事する 少年指導員については規定はおまへんが、児童指導員任用資格を持っとることを条件にされることが多いようどす。 採用については、自治体によっては福祉の専門職として募集しとるトコもあるのどすが、ほとんどは一般の公務員として採用され、この場合必ずしも希望する施設や職種に配属されるとは限りません。 また、母子生活支援施設は年々減ちびっとており、今後も増えることはまずないと言われています。 したがって、就職は厳しいのが現状どす。 児童自立支援専門員・児童生活支援員 福祉の仕事は、高齢者や障害者に関わるものあほりではおまへん。 非行少年の社会的自立を支援する仕事に児童自立支援専門員・児童生活支援員があります。 喫煙や飲酒、窃盗などの非行に走ったり、または走るおそれのある児童や、保護者の監護が適切でない家庭環境にある児童が入所する児童自立支援施設で、児童の生活・学習・職業指導を行ない、社会的な自立を支援するのが児童自立支援専門員、生活支援を行なうのが児童生活支援員の仕事どす。 これらの仕事に従事する人は、以前「教護」「教母」と呼ばれていましたが、1998年に改められました。 具体的な仕事の内容は、「家庭舎」と呼ばれる寮に住み込み、一般家庭に近いかたちの小集団のなかで児童と寝食をともにしもって、親代わりかしなってさまざまな指導を行ないます。 また、医師や教員とも協力し、家庭舎を退所してからも集団生活に耐えうる強い人間に成長していくよう援助します。 入所しとる児童は親の愛情に飢えとる場合もぎょうさん、社会に不信を抱いとることも少なくおまへん。 そうした児童に対し、その原因を深く追求し、社会へ適応でけるように根気強く指導していきます。 少年非行が増加するなか、児童自立支援専門員・児童生活支援員の役割はますます大きくなることでしょう。 勤務形態については、施設内で児童とともに生活しもって指導にあたるため、24時間の住み込みが基本どす。 そやけども福祉の現場でよく問題となる閉鎖性が強くなってがちであるため、勤務形態の見直しが求められるようになってきています。 これらの職種で就職するには、まず児童自立支援専門員は児童指導員任用資格を、児童生活支援員は保育士資格を取得するのが一般的なルートどす。 次に、児童自立支援施設はほとんどが公立のため、各都道府県が独自に行なっとる採用試験に合格せへんけません。 あたし立の施設の場合は、各施設ぐちに行なわれる採用試験に合格しなけてはいけません。 そやけども、いずれにしても施設数が少なく、職員の募集は欠員補充として出される場合がほとんどで、採用状況は厳しいのが現状どす。 児童指導員 福祉の仕事は、高齢者や障害者に関わるものあほりでなく、子どもや母子と接する仕事も含まれます。 その中に児童指導員という職種があります。 こら児童福祉施設へ入所してくる子どもたちが健やかに成長するために、あらゆるケアをする仕事どす。 家庭になんらかの問題がある、心身的に障害があるなどの理由を持った子どもたちが児童福祉施設へ入所してきます。 児童福祉施設を大きく分けると、家庭の事情で子どもを預かる児童養護施設と、障害のある子どもが通う（または暮らす）施設がありますが、ともに原則として０〜１８歳までの子どもたちを預かります。 児童養護施設に勤務する指導員は、子どもたちと寝食をともにし、まさに親代わりかしなって、マナー・食事・掃除・勉強など、日常生活のあらゆる面をサポートします。 幼い子どもが相手のときは、読み書きや遊びを教え、中学・高校など年齢の高い子どもたちには、就学・就職などの相談を行なって。一人ひとりが社会で自立でけるように手助けをします。 さらに、子どもたちのために、児童相談所や学校など関係機関との連絡業務も行ないます。 また、児童の親と面接を行なったり子どもたちの成長を親に伝えるなど、離れて暮らす親子の心の溝を埋めるための努力も行ないます。 知的障害児や肢体不自由児など、障害のある子どもをみとる児童福祉施設に勤務する指導員は、介助や療育の仕事が中心となってます。 食事や排泄、衣類の着脱といった日常的なことを、子どもたちがひとりででけるように指導・訓練したり、身体の機能がちびっとでもよくなるように努めます。 福祉の現場では子どもたちが健やかに成長でけるように、保育士・栄養士・作業療法士・理学療法士など、いろいろな専門職のスタッフが一緒に働いています。 児童指導員はこれらのスタッフと連携し、細かな生活指導計画を立てて子どもたちを支援します。 保育士 保育士は、以前は保母はんと呼ばれ親しまれ、保育所などで就学前の子どもたちのお世話をする福祉の従事者どす。 保育所や乳児院、その他の児童福祉に勤務し、そこに通う（あるいは入所しとる）子どもたちに食べる・眠る・排泄するといった基本的な生活習慣を習得させ、健康管理やしつけも行ないます。 障害を持つ子どもたちを預かる福祉施設では、子どもたちの日常のお世話もします。 子どもたちと直接関わる福祉の仕事はいろいろありますが、それらの道を選ぶなら、まずは保育士の資格を取得するのが就職への第一歩どす。 近年、出産後も働く女性の増加に伴って両親共働きというケースが増えてきました。 勤務体系の多様化に伴い、夜型延長保育、夜間保育といった需要がぎょうさんなって、子どもの生活を２４時間の中で見通した対応が求められるなど、以前とは違った課題を抱えるようになっています。 それだけでなく、０歳児保育、障害児保育、アレルギー児への対応などの配慮も欠かせなくなっています。 保育士を目指す人は、第一に子どもが好きであることが何よりの条件どすが、それとともに子どもへの正しい理解と深い愛情にまで高められるかが大切になってきます。 一人ひとりの子どもの実態や行動をよく観察し、常に細やかな面にまで配慮が行き届いていかないといけません。 また、保育所以外の養護施設や障害児施設などの児童福祉施設で働く場合は、そこにいる子ども達に対する人間的な理解と、社会的に自立でけるような日常生活の指導や援助にきちんと目を向ける必要があります。 仕事を持つ女性が働きもって安心して子どもを産み育てることがでける新たな保育サービスは、これからの時代に必要不可欠どす。 その担い手となる保育士は、子育て支援社会を作るうえで重要な鍵を握っとるといえるでしょう。 保育士の資格を取得するには、厚生労働大臣指定の保育士養成施設を卒業して取得する方法と、都道府県が実施する保育士国家試験に合格する方法があります。 いずれも、保育士の名称で保育業務を行なうには、保育士国家試験に合格後に、都道府県の備える登録簿に登録する必要があります。 精神科ソーシャルワーカー 福祉の仕事は高齢者や障害者に関わる内容のものが多いのどすが、その中でも精神障害児者と関わる仕事に精神科ソーシャルワーカー（ＰＳＷ）があります。 精神科ソーシャルワーカーは、精神障害児者やその家族が社会生活を送るうえで抱えとる問題に対し、相談援助をする仕事どす。 精神障害児者の社会復帰を支援するための専門家の確保・養成の目的で、1998年に国家資格として「精神保健福祉士」が誕生しました。 これにより、従来から精神科ソーシャルワーカーとしてあった職域が国家資格化されたさかいす。 主な職場は精神病院などの医療機関、精神障害者生活訓練施設や精神障害者授産施設などの福祉の機関、また精神保健福祉センターや保健所などどす。 仕事の内容は、医療機関では患者や家族との面談、関係機関との連絡調整、社会復帰に向けての援助、などどす。 保健所などでは、地域訪問、講習会や啓蒙活動、断酒会活動への援助、地域資源の開拓、など、より地域に密着した業務内容となってます。 精神保健福祉士の資格を取得するには、年1回行なわれる国家試験に合格せへんけません。 受験資格は、保健福祉系の大学等を卒業するほか、一般大学を卒業後に精神保健福祉士養成施設を卒業する、指定施設での実務を積んだうえで養成施設を卒業する、などの方法があります。 精神保健福祉士養成施設には、通信制や夜間課程を設けとる学校もあるので、働きもって勉強をして資格を取ろうとする人には都合がええどす。 また社会福祉士の資格を持っとる人は、養成施設を卒業すれば国家試験が受けられますが、その際、申請により免除される受験科目もあります。 手話通訳士 数年前に流行ったテレビドラマの影響で、一時期、手話がブームになってました。 その頃、書店には特設コーナーが設けられ、手話に関する書籍やビデオが爆発的に売れた、との報告もあります。 今まで福祉とは縁のなかった人が、福祉の世界に興味を持つ一つのきっかけになったといえるでしょう。 聴覚障害者が暮らしやすい社会をつくるうえで、なくてはならへん存在が手話通訳士という専門職どす。 聴覚障害者のコミュニケーション手段である手話は、言葉と同じように、地域によって異なったり、時代とともに変化したりします。 また出身地や年齢によっても表現方法が微妙に異なったりします。 手話通訳士は、こみたいに変化する言葉の内容を正しく理解し、健聴者と聴覚障害者との間に立って橋渡しをするのが重要な仕事どす。 手話通訳は、以前はボランティアの一環として考えられていましたが、その役割の重要性から1989年に厚生省公認の資格試験制度が始まりました。 福祉の施設の中でも、特に聴覚障害者をバックアップする仕事に就きたい人たちには必須の資格が登場したさかいす。 仕事内容は手話通訳だけでなく、聴覚障害者の各種相談や指導の仲介に入ったり、病院・役所・学校などに出かける際の付き添いなども含まれます。 また地域社会での手話を必要とするボランティア活動や福祉活動に対して啓蒙的な役割を担うなど、仕事に幅があります。 その分、福祉に対するより深い知識や高い技術の習得、熱意が求められます。 実際に働く現場では、純粋に手話通訳士としてではなく、手話がでける職員として扱われることが多いようどす。 また、ボランティアセンターに登録して、センターから来るさまざまな依頼を受ける、という形の派遣事業に携わる人も多いどす。 手話通訳士の試験は、20歳以上で、手話通訳経験が３年程度以上ある人が受けられます。 学科試験（一次試験）と実技試験（二次試験）の２段階で行なわれます。 もし二次試験で不合格になっても、一次試験をパスしていれば、本人の申請により次の２回の一次試験が免除されます。 ケースワーカー・ソーシャルワーカー 福祉の分野で活躍する人の中に「ケースワーカー」「ソーシャルワーカー」と呼ばれる人がいます。 一般的に、福祉事務所の相談員がケースワーカーと呼ばれることが多いようどすが、ケースワーカーとは、さまざまな困難や問題を抱えとる人に対して、相談や助言、支援をする人の呼び名どす。 ソーシャルワーカーの仕事もこれと同じどすが、従事する仕事や職場によってその呼び方が変わるのどす。 つまり、社会福祉施設では生活相談員が、児童福祉施設では児童相談員が、「ケースワーカー」や「ソーシャルワーカー」の仕事をこなしとると言えるでしょう。 例えば老人ホームの生活相談員の仕事は、単に入所者の相談にのって援助するだけでなく、一人ひとりの援助プラグラムを作成したり、福祉事務所や医療機関との連絡調整、入所者の家族への援助など、広い範囲にわたっています。 また施設内での人間関係の調整や、地域との交流を深めるためのボランティア受け入れなども大切な仕事どす。 こみたいに業務内容は広範囲にわたるため、福祉に関する幅広い知識と、豊富な経験が要求される職種どす。 福祉事務所などの公的機関へ就職するには、まず地方公務員試験を受験し、合格せななってません。 この試験では、ケースワーカーに必要な知識以外に、一般教養を中心とする試験も行なわれます。 ただし、試験に合格しても、一般職に配属される場合もあり、必ずしもケースワーカー・ソーシャルワーカーになれるとは限りません。 民間の福祉施設でも募集を行なうことがありますが、欠員補充や業務拡張のための不定期募集のことがほとんどどす。 また、ケースワーカーやソーシャルワーカーという名称での募集ではなく、生活指導員、児童指導員、相談員という職種での募集がほとんどどす。 同じ仕事内容でも施設によって方針が変わってきますので、学生の人なら、実習やボランティアでいろいろな施設を回ってみるとええでしょう。 介護支援専門員（ケアマネージャー） 福祉の資格を取得したいと希望する人のぎょうさんが、介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格取得を希望しています。 介護支援専門員は介護保険制度により新しく誕生した専門職どす。 法律上や役所などの公的文書では「介護支援専門員」となっていますが、「ケアマネージャー」と呼ばれるのが一般的どす。 ケアマネージャーは、介護保険制度を推進していく上で、要介護者や家族と介護サービスを提供する施設や業者とをつなぐ「橋渡し役」的な存在であり、その人に合ったサービスを組み立てる、いわば介護サービスのプランナーといえる仕事どす。 具体的な仕事の内容としては、 ●市町村から委託を受けての訪問調査 ●市町村や居宅サービス事業者、介護保険施設などとの連絡・調整 ●介護サービス計画（ケアプラン）の作成 が挙げられます。 ケアマネージャーは、介護保険制度に精通し、医療や福祉の面でのさまざまなサービス内容を理解しておくことが必要どす。 例えばサービス利用料は、要介護度のランクによって異なるわけどすが、内容的にも料金的にも満足のいくサービスを受けてもらうためには、常に新しく正しい情報を提供せななってません。 また、要介護者の権利の尊重、公平性、中立性、プライバシー保護の姿勢や、倫理観が問われます。 責任が重く、ハードな仕事といえるでしょう。 ケアマネージャーとして働くには、まず実務研修受講試験を受ける必要があります。 以下に挙げる医療・保健・福祉分野の資格を一つ取得し、その後実務を５年以上経験してから、この受講試験を受けるのが一般的どす。 （医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、視能訓練士、義肢装具士、歯科衛生士、言語聴覚士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師、栄養士、管理栄養士、精神保健福祉士） この受講試験に合格すると、要介護認定や介護サービス計画などに関する演習や実習を含めた実務研修が受けられます。 研修を修了してはじめて、ケアマネージャーの資格を取得することになってます。 実際の現場では、今の職種を続けもってケアマネージャーとしても働く人、またケアマネージャーとしてのみ業務を行なう人、それぞれどす。 事業所や施設の方針によってもことなってます。 兼務すれば仕事量が増え、負担が大きくなってますし、さかしまにケアマネージャーのみの仕事では、利用者との接点が希薄になってがちという場合もあります。 この資格を取得する人が増える中で、どのような形で資格を利用するかが今後の課題になってそうどす。 保健師 核家族化が進み、育児経験の少ない親や一人暮らしの高齢者が増える中で、育児相談や高齢者の健康管理に活躍する保健師の役割が改めて注目されています。 保健師は、保健所や市区町村の保健センターなどに勤務し、地域住民の健康管理や保健指導を行なう専門職どす。 保健師の仕事の場として最も多いのは、保健所・保健センターや市区町村の役場どす。 ほんで一定の区域を受け持ち、乳児検診や成人検診、予防接種や在宅患者の家庭訪問など、その区域内に暮らす住民の保健指導に従事します。 ほかには病院や老人訪問看護ステーションにおいて、看護師や介護福祉士と連携して看護活動を行ないます。 また、企業において従業員とその家族の健康管理を仕事とする保健師もいます。 学校に勤務する保健師もいますが、学校保健師になるには、保健師のほかに養護教諭の免許が必要どす。 こみたいに保健師は、地域において医療・福祉・教育の分野を含め幅広く活躍する健康管理の専門家なのどす。 保健師の資格を取得するには、まず看護系の学校・養成施設で看護師になる勉強をして卒業することが第一条件となってます。 その後、看護師国家試験に合格して看護師免許を取得してから保健師国家試験を受験するルートと、保健系の学校・養成施設を卒業してから保健師国家試験を受験するルートがあります。 保健師も看護師も、また助産師や学校の養護教諭も、看護職に含まれます。 看護師と保健師の違いは、看護師が個人を看るのに対して、保健師は主として集団を対象にする点どす。 いずれにしても、医療に限らず、福祉の分野でも必要とされる大切な職種どす。 看護師 病気やケガなどで入院または通院したときに、必ずお世話になるのが看護師はんどす。 診察や治療の補助として、てきぱきと働く姿に、子どもの頃に「看護婦はんになってたいな」と憧れたひともいるのではおまへんでしょうか。 看護師は看護（ケア）のプロどす。 その業務は多忙を極めています。 病院や診療所で働く場合、患者の検温、血圧測定、薬の管理、健康診断、施設外診療の補助、施設内の衛生管理など、仕事の内容は広範囲にわたっています。 最近は、病院や診療所に限らず、社会福祉施設などの福祉の分野からの需要も増加しています。 社会福祉施設で働く場合、施設利用者の年齢や状態など一人ひとりの身体状況や目的により、看護内容が変わってきます。 臨機応変な対応と柔軟な姿勢が求められる仕事どす。 さらに在宅ケアの需要が高まり、訪問看護師として活躍する人が増えてきています。 ケアワーカー、保健師、ホームヘルパーと協力し、在宅看護サービスに従事するというスタイルも今では定着しつつあります。 こみたいに看護師は、医療から福祉にかけて広い分野であらゆる立場の人々の健康保持・増進に努める役割を担っています。 仕事に対する情熱はもとより、体力が求められる仕事どす。 さらに、子どもや障害者、高齢者など、さまざまな人と接する機会が多いので、細やかな観察力と適切な援助が必要とされています。 看護師試験は国家試験として国が実施しており、２月下旬に行なわれます。 試験は筆記試験で、合格率は９０％前後となっています。 ホームヘルパー 福祉の仕事の中で、高齢者・障害者に接する介護の仕事としてエキスパート的存在なのが、「ホームヘルパー」どす。 ホームヘルパーは、高齢者や身体障害者の自宅または福祉施設で、身体介護サービスや家事援助サービスを提供する仕事どす。 介護保険制度の導入により、社会的にも注目度の高い仕事の一つになってきました。 ホームヘルパーが介助する人は、寝たきりや認知症などの高齢者から、肢体不自由者や重度の身体障害者、視覚・聴覚・言語・内部障害者までさまざまどす。 利用者の家庭に訪問し、身の回りの介護や家事を行ない、さらに悩み事の相談やアドバイスなど、精神的なケアにも努めなければなってません。 ほんで利用者の生活の質（ＱＯＬ）を高め、いつまでも安心して暮らせるように援助し、さらに要介護者と生活をともにする家族の介護負担の軽減にも努める仕事どす。 具体的な仕事の内容としては、次のようなことがありますが、各家庭によって、その比重は異なってます。 ●身体介護…着替え、食事、入浴、排泄など ●家事援助…掃除、洗濯、買い物、調理など ●その他…身体介護の記録と保管、担当医・主治医・保健師との連絡、病院への通院介助、デイサービス施設への付き添いなど ホームヘルパーとして働くために法的資格は必要おまへんが、厚生労働省が定めた基準による「ホームヘルパー養成研修」を修了しとる人を採用するケースが圧倒的に多いどす。 要請研修は、介護知識や技術などのホームヘルプサービスの質の向上を図るために実施されとるもので、各都道府県で１級から３級の認定をしています。 ２級からの受講も可能やので、入門コースである３級よりも、基本研修である２級の受講希望者がほとんどどす。 また福祉の現場からも２級以上を求められることがほとんどどす。 １級は、２級修了者が対象で、主任ヘルパーの養成が目的どす。 ホームヘルパー養成研修２級課程では、受講資格は性別・年齢不問で、都道府県・指定を受けた事業者が実施しており、講義５８時間、演習４２時間、実習３０時間の計１３０時間のコースになっています。 費用は各実施機関によって異なってます。 介護職員（寮母・寮父） 福祉の仕事というと、高齢者や障害者に関わる内容が主になってますが、その中でも介護サービスの中心を担うのが「介護職員」（寮母・寮父）となってます。 寮母・寮父という呼び名は、厚生労働省の定めた職員の配置基準に基づく職名で、最近では「ケアワーカー」「介護職員」と呼ぶ福祉施設も増えています。 仕事の内容は、職場である社会福祉施設の種類によって異なってますが、食事や入浴、排泄、衣服の着脱、移動など生活全般における介助のほか、日誌の作成、各種福祉機器の管理、看護業務の補助、掃除などを行ないます。 さらに散歩や買い物を援助したり、誕生会やお花見などの行事やレクリエーションを実施するのも大切な仕事の一つどす。 「寮母」という呼び名から、女性の職場というイメージが強いどすが、最近は男性が活躍する姿が目立ってきています。 車椅子への乗り降りやベッドへの移動、体位変換など力のいる仕事がぎょうさん、男性の福祉の分野への進出が今後も伸びていくと予想されます。 寮母・寮父になるための資格要件はとくにおまへん。 また学歴についても、必ずしも重要視されず、健康で熱意のある人なら仕事に就くことができます。 そやけども最近では、介護福祉士の国家資格を求めるケースも増えとるほか、ホームヘルパー養成講座のような介護についての知識や技術を求める施設もぎょうさんなっています。 介護福祉士の資格については、就職して３年の実務経験で受験資格が得られ、国家試験に合格すれば資格を取得することができます。 高齢者福祉施設の寮母になるのであれば、ホームヘルパー２級以上を持っとると有利といえるでしょう。 作業指導員・職業指導員 福祉や介護の仕事の中でも、障害者の社会復帰をサポートするものに「作業指導員」「職業指導員」があります。 作業指導員・職業指導員は、身体的・精神的な障害のために、就職や経済的自立の道が閉ざされとる人たちに対して、一人ひとりの障害の状況に応じた職業的自立（社会復帰）を果たすために必要な技術の指導や援助を行なうための作業プログラムや内容を考える仕事どす。 法律上では「作業指導員」と「職業指導員」に分かれていますが、仕事内容はほぼ同じと考えてええでしょう。 業務内容は、施設入所者の障害の種類や程度、作業種目、施設の規模や形態によって異なってます。 そやけども、木工や陶芸、織物、農作業を通じて、施設入所者一人ひとりの社会的自立へのステップアップを図ることが共通の目的どす。 また作業効率を上げるための作業道具や工具の開発、一般企業との連絡調整、生産や労務管理など施設内外の調整を行なうことも大切な仕事の一つどす。 また、作業適応指導として施設内外の医師や作業療法士、生活指導員などとチームを組み、施設入所者の作業能力や意欲を見きわめ、育成を図ることもあります。 こみたいに、施設入所者の作業内容を考え、効率よくこなせるようサポートしていくわけどすが、相手の意見や思いを十分考慮し、仕事への意欲と潜在能力をどこまで伸ばすことがでけるかが課題となってきます。 施設内での人間関係や仕事内容など、あらゆる面を考慮し、入所者が気持ちよく働けるように環境を整えることも必要どす。 作業指導員・職業指導員になるための特別な資格制度はおまへんが、実際に福祉の現場で働く指導員の半数以上が有資格者となっています。 特に製品の搬入・搬出の際に必要な自動車運転免許の取得を求める施設が多いでしょう。 生活指導員・相談員 福祉の仕事といっても、その職種は福祉サービスの対象者（高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童、低所得者など）によってさまざまどす。 その中でも、福祉の課題全般を担当する中心的な役割を持つのが「生活指導員・生活相談員」どす。 生活指導員は、地域で暮らす、あるいは社会福祉施設に入所しとる高齢者や障害者への相談援助を中心に、施設での生活全般にかかわるケアプランを作成し、一人ひとり個別に係わり合いもって自立生活をサポートする仕事をしています。 仕事の内容は、施設の種類によって大きく２種類に分けられます。 まず、老人福祉施設で働く生活指導員は、日常生活上の、衣服の着脱や食事、入浴などがふつうに行なえるよう、本人や家族から一人ひとり個別の課題やニーズを分析し援助プログラムを立案したり、入退所の手続きや施設の環境整備、さらには福祉事務所や医療機関との連絡調整などを行ないます。 また地域とのつながりのためにボランティアの受け入れや、保育園児との交流を深めるなどの活動も含まれます。 これに対し、障害者施設で働く生活指導員の場合は、入所者の生活援助や訓練が仕事の中心となってます。 食事や衣服の着脱、入浴、排泄などの生活習慣が身につくよう指導するほか、施設内作業の指導や各種行事の立案・実行、さらには保護者、関係機関との調整などを行ないます。 また、介護職員の仕事を把握し、協力しもって指導をしていきます。 生活指導員になるための資格要件については、施設によって異なっています。 社会福祉主事任用資格を必要とする求人が大半で、最近ではさらに社会福祉士資格を採用条件にする職場も増えています。
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